労働基準監督署から連絡が来た場合の対応方法
はじめに
労働基準監督署から突然連絡が来ると
不安や戸惑いを感じる企業様も多いかと思います。
対応を誤ると是正勧告や追加調査につながる可能性があり
初動の対応が非常に重要になります。
一方で、適切に対応すれば大きな問題に発展しないケースも多く
必要以上に恐れる必要はありません。
まずは冷静に状況を整理し
何を確認すべきかを押さえることが重要です。
よくあるケース
労基署からの連絡には、主に以下のようなケースがあります。
・従業員からの申告による調査
・定期的な調査
・法改正に基づく調査
それぞれ内容は異なりますが
共通して言えるのは「事実関係の確認」が重要という点です。
特に従業員からの申告による調査の場合は
個別具体的な内容についてヒアリング・調査をされるケースが多いため
日ごろの管理状況によって対応が大きく異なります。
最初に確認すべきこと
連絡を受けた際は
まず以下の点を整理する必要があります。
・対象となっている事案の内容（残業代・解雇・ハラスメント等）
・調査の方法（事業所に来所されるのか、労基署へ赴いて調査するのか）
・社内での状況確認（就業規則、法定帳簿の整備状況）
・関連資料の確認（勤怠記録、賃金台帳、雇用契約書等）
特に重要なのは「事実関係を会社としてどこまで把握できているか」です。
事実関係が曖昧なまま対応すると
意図しない説明になり
不要な指摘を受ける可能性があります。
やってはいけない対応
次のような対応は
状況を悪化させる可能性があります。
・連絡を放置する
・事実確認を十分行わずに回答する
・虚偽の報告を行う
・その場しのぎで資料を作成する
初動対応を誤ると
調査が拡大し
想定以上の指摘や是正対応が必要になるケースがあります。
実際にあった調査例
個別案件例
・退職した従業員が未払い残業代の請求を訴えて
労基署へ相談した結果、調査に発展
・シフト制のアルバイトが
シフトを削られたことで休業手当を訴えて
労基署へ相談した結果、調査に発展
・体調不良を訴えて
休職を経て退職した従業員が
体調不良の原因はハラスメントにあったと訴えて
労基署へ相談した結果、調査に発展
定期調査・法令改定による調査
・同一労働・同一賃金の適切な運用がされているかの確認
・労働基準法・安全衛生法の順守がされているか等の総合調査
上記のような調査が実際にありました。
個別案件については
個別具体的な事案を集中的に調査することになり
問題となった言動や
それに至る経緯まで細かくヒアリング等されることとなります。
また
調査の過程で知りえた内容について
直接関係がないことでも明らかな法令違反であれば
指摘を受ける可能性があります。
定期調査・法令改定による調査については
個別案件に比べると広く浅く
各種法令に則った運営を行っているかの調査が行われます。
こちらは書面調査が中心となり
不明点のヒアリングはされますが
こちらの内容も個別案件に比べると
簡単な経緯や事情を聞く程度のものが多い傾向にあります。
このように
調査のきっかけは些細なものですが
対応を誤ると調査が拡大するケースもあるため注意が必要です。
まとめ
労働基準監督署への対応は
会社の状況によって様々なケースが考えられます。
不安な場合は
早い段階で専門家に相談することも有効です。
人のトラブルには感情的になってしまうような背景事情があることも多いですが
まずは法的な観点から見て冷静な対応を心がけることによって
早期解決につながることも多いです。
ご相談について
状況が整理できていない段階でも問題ありません。
まずは現状の確認だけでもお気軽にご相談ください。