突然の退職申し入れ・退職代行への対応ポイント

2026年5月22日

約 6 分

労務トラブル

①はじめに

社員から突然退職の申し入れがあった場合
会社としてどのように対応すべきか悩まれるケースは少なくありません。

特に近年では
退職代行サービスを通じて連絡が入るケースも増えており

「本人と連絡が取れず対応に悩む」
「どこまで対応すべきか分からない」
「感情的になってしまいそう」

といったご相談をいただくこともあります。

突然の退職連絡があった場合でも
まずは状況を整理し
会社として必要な対応を冷静に進めることが重要になります。

また、退職代行サービスを行っている業者が
労働組合や弁護士法人であるかを確認した方が良いケースもあります。

退職代行の中には
「退職意思を会社へ伝えること」を中心としたサービスもあり
その場合は交渉等を行わず
伝達役として対応されるケースもあります。

②突然の退職申し入れで起こりやすい問題

急な退職申し入れでは
実務上さまざまな問題が発生する可能性があります。

例えば

・引継ぎが十分に行われない
・貸与物が返却されない
・有休消化の扱い
・退職日の認識違い
・退職理由の認識違い
・社内への影響や人員調整
・最終賃金の支払いを支給日より前に求められる

など、短期間で整理しなければならない事項が多くあります。

注意：
感情的なやり取りになってしまうと
後から別の労務トラブルへ発展する可能性もあるため注意が必要です。

特に退職代行サービスによっては
会社側に対して強い口調で連絡が入るケースもありますが
そのような場合でも冷静に状況を整理しながら対応することが望ましいです。

まずは
「何を確認する必要があるか」
を整理しながら進めることが重要になります。

③退職代行から連絡が来るケースも増えている

近年では
本人ではなく退職代行サービスを通じて
退職連絡が入るケースも増えています。

退職代行という言葉に対して
強いマイナスイメージを持たれることもありますが

・精神的に出社が難しい
・直接伝えることに強い負担がある
・会社とのやり取りを避けたい

といった事情を抱えているケースもあります。

そのため
退職代行というだけで感情的に反応するのではなく

・本人の退職意思
・退職希望日
・退職までに必要な引継ぎ
・貸与物返却方法
・必要な連絡手段

などを整理しながら
会社として必要な対応を進めていくことが重要です。

また、個人で突然出社しなくなるようなケースと比べると
退職代行サービスによっては
「業務の引継ぎは行った方が良い」と案内しているところもあり
最低限の引継ぎが行われることで
会社側としても混乱を抑えやすいという側面があります。

※役職者や専門性の高い業務など
引継ぎの重要性が高いケースに多く見受けられます。

④本人が直接申し入れ後に退職代行が入るケース

実務上では
本人から直接退職の申し入れがあった後に
改めて退職代行から連絡が入るケースもあります。

例えば

「本人と話して退職することは決まったが
後日、退職代行から連絡が入り
本人と連絡が取れなくなった」

というようなケースです。

この場合
会社側として

「本人と話していたのになぜ突然？」

と戸惑われることもあります。

理由は様々ですが
実際によく見受けられる内容としては

・退職時期がまだ先だったが
就業を続けることが難しくなり
少しでも早く退職したくなった

・有給休暇を消化したいが
自身で伝えることに強い負担があり
退職代行サービスへ依頼した

このようなケースが多く
会社へ直接気持ちを伝えることが難しい状況になっている場合もあります。

そのため、退職対応にあたっては

・引継ぎが必要な場合は
可能な範囲で早めに整理を進める

・退職日については
後から認識違いにならないよう
可能であれば退職届等を提出してもらい
記録を残しておく

上記のような点を整理しながら進めることが重要になります。

⑤会社として整理したいポイント

突然の退職申し入れや退職代行への対応では
特に以下の点を整理しておくことが重要になります。

・退職日の確認
・有休残数と消化方法
・貸与物の返却
・引継ぎの状況
・連絡手段の整理
・やり取りの記録保存

状況によって対応方法は異なるため
個別事情を踏まえながら進める必要があります。

実際にあった例としては

（突然の退職の申し出）

突然「業務を続けることが難しい」と退職の申し出があり

・引継ぎ内容の確認
・最低限の引継ぎ書の作成
・本人作成の退職届提出

まで対応したうえで
「本日付で退職したい」という本人意思を確認し
会社側も了承したケースがありました。

（後日の退職代行からの連絡）

しかし後日になって

「有給休暇が残っているため退職日を変更してほしい」

と、退職代行サービスを通じて連絡が入ったケースもあります。

このケースでは
退職日について既に双方で確認済みであり
退職届も提出されていたため

「退職日以降は有給休暇を使用することはできない」

旨を説明したところ
その後大きなトラブルには至りませんでした。

有給休暇は労働者にとって重要な権利ですが
退職日や有休消化について後から認識違いが生じるケースもあるため
事前に内容を整理し
記録を残しておくことが重要になります。

特に
「退職予定日の相談だった」
「正式な退職合意ではなかった」

など、後から認識が変わるケースもあるため
本人意思が確認できる資料を残しておくことが望ましいです。

⑥まとめ

突然の退職申し入れや退職代行への対応では
会社として冷静に状況を整理し
必要事項を確認しながら進めることが重要です。

特に
感情的な対応や曖昧なやり取りは
後から別のトラブルにつながる可能性もあります。

そのため
記録を残しながら
実務上必要な事項を一つずつ整理して対応していくことが重要になります。

また、会社の規模によっては
社宅制度や社用車を貸与しているような場合もあり
その時は対応がより複雑になるケースもあります。

このような場面では
事前に対応方針を整理しておくことで
トラブル防止につながるケースも少なくありません。

突然発生する内容ではありますが
短期的な対応だけでなく
中・長期的な視点で労務管理体制を整えていくことが望ましいです。